2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者
要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者
数字の上では一つの節目ということになろうかと思いますが、この節目あるいは復興に対する受け止めですとか考え方というのは、やっぱり地域、人、それぞれなんだというふうに思います。
山間部等に人が立ち入る可能性の低い地域、人への危害がないので安全であるかのような御答弁に聞こえましたけれども、こうしたリチウム電池の危険性に対する認識、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。
これも、農業は経済合理性だけじゃないんだ、やはり地域、人があってからこその農業なんだという考え方に基づくものでございます。人・農地プランに関して重視するというところまでたどり着いてもらったのはよしとして、次は、ぜひ戸別所得補償制度のよさにもたどり着いていただきたいなということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 終わります。
そこで、特別な地域、人たちのみに特別なことをするという姿勢ではなくて、もしその事業を推進するのに財政的にお困りの場合であるならば、市町村あるいは県と十分に相談をさせていただきながら、事業が円滑に推進できることの努力はしっかりさせていただきたいというように思っております。
特に、農村部におきまして、農家の高齢化が進展をしておりますが、その中で、各市町村それから各地域、人・農地プランといった話し合いをやっていただいておりますけれども、なかなかその地域の農業の将来展望が得られないというところが非常に多くなっております。
二十五年度補正予算においては、地域人づくり事業といたしまして一千二十億円、短期集中特別訓練事業が百四十九億円、民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化事業が五十億円、若年育成支援事業が三十五億円、計一千二百五十三億円を計上させていただいております。
もう一つは、平成二十五年度補正予算におきまして創設された、雇用の拡大や処遇の改善を目指す地域人づくり事業を活用した若年技能労働者の入職、定着への取り組みについて、関係団体に要請を行うということを具体的な取り組みとして行っているところでございます。
こういったような全体的な雇用管理制度をしっかりしていただくということが重要というふうに思っておりまして、建設労働者確保育成助成金というような、そういう取り組みをされる方への助成金制度もありますので、こういったものと、それから、今副大臣が申し上げました地域人づくり事業、こういったものを含めまして、建設業界とか事業主団体にしっかり取り組んでいただく。
地域人づくり事業の創設により、所得拡大促進税制等の対象とならない中小企業等を対象に、女性、若者等の雇用促進等を支援します。また、ものづくり補助金の対象を商業やサービス業まで広げ、小規模事業者向けの補助も新設されています。セーフティーネット貸付けの規模を六兆円に拡充するなど資金繰り支援も充実させていますなど、消費増税の影響を受けやすい方に対する対応がきめ細かくなされています。
地域人づくり事業の創設により、所得拡大促進税制等の対象にはならない中小企業においても、女性、若者等の雇い入れ、処遇改善を支援する仕組みがつくれます。 最後に、本補正予算は、税収及び税収外の収入の増加を見込むほか、前年度の剰余金を活用することで、今回は国債の追加発行をせずに財源を確保している点も評価に値します。
私も、この共生・対流の中で、多くの都会人であり、また地域人であり、農村を見ていただくことよって、農村が果たしている役割をぜひ国民の多くに認識をしてもらいたいと思うし、参加をしてもらいたいと思う一人であります。 地域企業は、我々のところは、御指摘のとおり三人や五人の企業が多いんです。実は、ほとんどが農業をやりながらの企業人であったりいたします。
言いにくいこととは、この地域、人が住めないということをもうはっきりさせて、私は、放射性廃棄物の最終処分の場所にする、これを政治はどこかで決断するべきだと思います。 先ほど申し上げました、トラックで県外に運ぶといったって、二百万台ですよ。これをまた運ぶ運ばないで大変な騒ぎになりますよ。受け入れるところはありますか、最終処分場として。ないですよ。
今までは、避難が解除された区域で企業立地を促進しようということで税制優遇があったわけですが、今回、その区域をさらに、居住制限地域、人が住んでいないところまで広げようということでございます。 実際に、飯舘村等で、どうしても必要だという、かつ安全が確保できるという製造業等については、居住制限区域でも事業が再開している現実はございますが、今回、これをもっと促進しようというわけですからね。
思い切った復興債の発行によりまして、地域、人の復旧復興の迅速化を図ることが不可欠である、このことは、私は国家、政治の命題だと思うのであります。 総理は、十四日に発表した総理指示に基づいてのいわゆる閣議決定もされておりますけれども、国債発行せず、決算剰余金等の既存の財源のみの対策をしようとする姿勢を打ち出しました。
だというのがありますから、これは国内のこの被災においても、やっぱり被災の方も本当にずっといろんな人の支援がなければ生活がなかなか立て直っていかない方もいれば、逆に甘えの構造を生み出さないということもやっぱり必要だと思いますし、今日午前中の立谷市長は最初から言っていたんですけれども、総論で当たっては駄目だと、これは各論でやっていくしかないんだという意味では、このボランティアの世界、そういう援助の部分も、やっぱり地域地域、人
山を再生することは、地域、人を再生することにほかなりません。森林と里に活力を与え、我が国全体を元気にするために、この機会を逃すことなく、持続可能な森林・林業政策を早急に実現すべきであります。 このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
しかも、あわせて、病院のあり方についても厚生労働省ともしっかり考えていきたいということでございますが、ぜひ、これはやはりギアを一段も二段も入れかえてスピードを速くやらなければ、まさに現に困っている地域、人がたくさんあるわけですので、これを機会によろしくお願いしたいと思います。 渡辺国土交通副大臣、お出ましいただきまして大変ありがとうございます。
○鈴木陽悦君 地域ブランドというのは地域産業づくりでありまして、人ですね、地域人づくりであって、また本物づくりであると考えます。ある専門家なんですが、偽物、借り物、上辺物、これでは消費者の目はごまかせないと言い切っております。正にそのとおりで、法案を審議いたしました我々にも大きな責任ありますし、何度も申し上げますように、審査に当たっては十分な配慮が必要だと思っております。
ですから、本当に大事なのは、出店時の、やはりその地域の中の、地場産業として生きようという大型店の皆さん方の経済度、経済人、地域人への思いであろうと思いますので、こういった観点が一番肝要かと思います。そういう意味では、こういう責務を設けていただいたことは大きな一歩ではなかったかなと高く評価したいと思います。
そのことが結果としては社会全体の機能を低下させ、企業の競争力も低下させていっているというところにつながっているということを何とか変えて、全体のバランスを取り戻そうじゃないか、職業人として、家庭人として、地域人として、個人として。そこに千八百というメスを入れるというのは、物すごく大きな意味があったんです。